令和８年３月31日、東京地方裁判所は地位保全事件について第一審判決を言い渡した。

その翌日である令和８年４月１日は、横浜市教育委員会が実施する令和８年度ALT派遣業務契約の契約日とされている。

その後、令和８年５月18日、株式会社リンクアンドモチベーションは、株式会社インタラック関東南を消滅会社とし、株式会社リンク・インタラックを存続会社とする吸収合併を公表した。

さらに令和８年５月27日、横浜市教育委員会は、「令和８年度小学校英語指導助手配置派遣業務」契約結果を公表し、契約日を令和８年４月１日、契約金額を1,143,961,987円、契約相手方を株式会社インタラック関東南とする契約結果を公開した。

一方、国税庁法人番号公表サイトによれば、株式会社インタラック関東南は令和８年７月７日付で吸収合併による解散に伴い法人登記が閉鎖されている。

しかしながら、その後も申入人は、令和８年７月15日付の通知及び請求書を含め、株式会社インタラック関東南名義による書類の送付を受けた。

また、厚生労働省の公開する労働者派遣事業許可情報においても、本申入れ時点においてなお、株式会社インタラック関東南の派遣事業許可番号（派14-301174）は有効であるかのように掲載されている。

このため申入人は、令和８年７月16日及び17日、横浜市教育委員会に対し、関係資料を添付したファクシミリを送付するとともに、電話により、現時点においてALT派遣契約がいずれの労働者派遣事業許可番号に基づいて履行されているのかについて確認を求めた。

しかしながら、本申入れ時点までに、申入人が理解できる形での説明は受けていない。